友人・パートナーと不動産共同購入

共同購入についての将来的な問題を防ぐ情報サイト

パートナーとの不動産共同購入

LGBT・同性同士のパートナーと家を共同購入

LGBT・同性同士のパートナーと家を購入する場合があります。 一人が住宅ローンを組み、マンションや一戸建てを購入できる場合には、その一人が所有者となり、銀行が債券保有者となります。 年収や購入したい物件の金額によっては、単独では、住宅ローンを組めない場合があります。 その場合、一般的な共働き夫婦でのペアローン、収入合算ローンと同様に、二人で住宅ローンを組むことができます。 一般的には、自治体が発行するパートナーシップ証明書が必要となります。

共同購入のデメリット・共有名義に関して

本記事では、デメリットについて解説します。 二人で不動産を共同購入となると、所有者が二人になります。 共同名義になり、持分率が設定されます。

Aさん:6,000万円支払い:60%=6,000万円÷1億円

Bさん:4,000万円支払い:40%=4,000万円÷1億円

登記簿謄本でも、上記の持分割合が登記、明記されます。

共同購入の将来の問題

あまり考えたくないことかと思いますが、パートナーとの関係が終了したり、死亡してしまうことがあります。

パートナーとの関係が終了

共同購入した住宅に二人とも住み続けない場合は、売却すれば、トラブルは発生しません。

一人が住み続ける場合には、もう一人から持分率より買い取る必要があります。

パートナーが亡くなってしまった場合

住宅ローンの条件で、死亡時の特約が付帯していれば、パートナーの債務は保険により消失します。 そのため、パートナーからの相続、贈与を受けることになります。 相続税、贈与税などの問題はありますが、数千万円という大きな金額が動くことはありません。

共同購入住宅に住み続けられない場合

住宅ローン債務や相続税、贈与税、パートナーとの関係の問題等で共有名義物件を手放さなければいけないことがあります。

共有名義物件専門の不動産会社に相談すると、スムーズに話が解決できるでしょう。

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